FXの税金について

FXの税金について


FXの税金は、国内の証券会社を利用しているか、海外の証券会社を利用しているかで変わります。

国内の場合には、申告分離課税が適用されます。

海外の場合には、総合課税が適用されます。

どんな違いがあるのか早速見ていきましょう。

 

国内FX(申告分離課税)


一律20.315%です。

内訳としては「所得税15%」「住民税5%」「復興特別所得税0.315%」です。

 

そして、損益通算が可能で、通算後に損失が残った場合には、翌年以降3年間に渡り損失を持ち越せます。

つまり翌年黒字でも、前年の赤字分を差っ引いて税率計算する事ができる訳です。

 

海外FX(総合課税)


総合課税とは、給与や不動産所得などの、分離課税対象以外の収入の合算に対し課税する方式です。

収入の金額により課税額が変化します。

計算式は下記の様になります。

総合課税の計算式
「個人収入」-「必要経費」=「所得」
「所得」-「各種所得控除額」=「課税所得額」
「課税所得額」×「所得税率」-「控除額」=『納税額』

課税所得金額と税率の表は下記になります。

※この記事の税率関係の数字は、国税庁より引用。

 

所得が増えるに従って税率が高くなっていきます。

給与などを含めた所得が330万円以下である場合は、海外FXの方が税金が安くなりますね。

殆どのケースで、国内FXの方が税制上有利になります。

ただ、海外FXはゼロカットを採用していたり、ハイレバレッジの運用が出来るので、その利点も考慮すると、僕個人は課税額が高くとも海外FXを推奨します。

 

そして、損益通算についてですが、海外FXの証券会社同士での通算は可能です。

国内FXとは税制が違う為、通算ができません。

また、損失の繰り越しもできませんのでご注意下さい。

 

海外FXで節税する場合には、FXに掛かった経費を利用すると良いでしょう。

経費計上の一例
トレードに利用するパソコン・スマートフォンなどの端末料金。
トレードに利用する机、椅子、照明、棚など。
VPSサーバーの費用。
作業をする事務所の賃料。(自宅であれば賃料の一部。)
光熱費。
通信費。(端末利用料金、プロバイダ料金。) 
トレードに関するセミナー参加費用。
トレードに関する書籍代。
トレード情報入手の為の会食。
トレード情報入手の為の費用。(交通費、旅費。)

 

最後に


税金は儲けた分に対して課税されるものなので、税金が安いから国内FXを利用するのでは本末転倒です。

海外FXの儲け易い仕組みを利用して儲けた上で、税金を少なくするために経費を上手に使うということをやっていく必要があります。

国内FXを選ぶにしても、海外FXを選ぶにしても、税金どうのこうのではなく、まずは『儲ける』という一点に集中されてみて下さい。

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